医療有資格者の登録型派遣の原則禁止が及ぼす影響について

2010年3月19日、主に製造業における派遣労働者保護の観点より、登録型派遣・日雇い派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案が閣議決定されました。ただし通訳・翻訳など専門性を持ち、労働者保護上も問題がないとされる２６業務については禁止対象から除外されております。

しかし、看護師・薬剤師など医療資格系業務については高い専門性を持ち社会的意義も高いものでありながら今回の改正論議では全く見落とされており、派遣法が適用可能な専門業務と見なされないまま、登録型派遣の原則禁止対象となる可能性があります。

2010年3月24日、国会では2010年度予算において医療介護関係費を含む社会保障関係費が前年比9.8％増となりました。このように今後の少子高齢化へ向けて国も医療介護に力を入れようとしている中での今回の改正案は、国の方針とも矛盾するものとなっております。

そこで今回、医療介護の実態について皆様の声を通じて政府及び関係者にお知らせするべく署名活動を実施しております。是非ご協力お願致します。

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